意外に知らない人も多い?看護師が公務員として働くためのポイント

意外に知らない人も多い?看護師が公務員として働くためのポイント

看護師が働く場所としては病院や施設が多く、看護師は看護師であり勤務先によって身分などに変わりはないと思っている人も多いと思います。意外に知らない人も多いのですが、実は看護師も公務員として働くことができるのです。

看護師が公務員!?と思った人もいるかもしれませんが、国公立病院や地方自治体が運営している医療施設に勤務をすることで公務員として働くことができるのです。

公務員は安定しているイメージがありますが、今回は看護師が公務員として働くためのポイントを紹介していきますのでぜひ、参考にしてみてください。

看護師が公務員として働くためには、国公立病院や保健所、地方自治体が運営している医療施設に勤務することが方法です。一般的な公務員は公務員試験を受けて公務員になりますが、看護師の場合は公務員試験はなく、入社試験がメインになります。看護師が公務員として働くメリットは、給与手当の充実や福利厚生がしっかりしていることなど安定しているという点にあります。メリットだけでなく副業の禁止など公務員同様の注意事項もありますが、安定している職場なので人気のある職場になっています。

看護師の中にも地方公務員と国家公務員の2種類がある

公務員として働く看護師には、国家公務員と地方公務員の2種類があると言われています。それぞれどのような違いがあるのでしょうか。 公務員として働く看護師には、国家公務員と地方公務員の2種類がありますが、運営している場所の違いによって種類が違うのです。

国家公務員は国が運営している医療施設のことであり、防衛省や厚生労働省などの官公庁に所属をして働いています。防衛省や厚生労働省と聞くとイメージがつかない人も多いと思いますが、主な職場としては、自衛隊や国立ハンセン病療養所、厚生労働省です。

自衛隊で働く看護師は、防衛医科大学校の看護科を卒業している人がほとんどですが、若干名、一般の看護師を募集していることもあります。国立ハンセン病療養所は、聞いたことがあるという人もいると思いますが、厚生労働省が管轄している医療施設になります。そして、厚生労働省は、看護系技官という職種名で呼ばれており、看護行政に関わる政策や整備などを行なっています。

国家公務員として働く看護師は、一般的な看護師とは違って特殊な環境で働く人が多いことが特徴です。一方、地方公務員として働く看護師の職場は、都道府県や地区町村などの各地方自治体が運営する医療施設です。地方自治体が運営している医療施設は、公立病院や保健所、保健センター、公立の保育所、幼稚園、公立の看護学校などです。

公立病院は、県立病院や市立病院のことであり、地方自治体が運営している場合は公務員になりますが、地方独立行政法人が運営している場合は準公務員になります。保健所や保健センターは市役所などにあり市が運営しているので公務員になります。公立の看護専門学校では、将来の看護師を育てるための教員の仕事になります。教員になるためにはいくつかの条件を満たす必要があるため、事前に準備が必要になります。

看護師が公務員になる場合は特別な試験は必要ない

一般的に公務員になるためには公務員試験を受けなければなりませんが、看護師が公務員になる場合はどのような試験が必要になるのでしょうか。

看護師が公務員になる場合には、公務員試験などの特別な試験は必要ありません。公立病院への転職を目指しているからと言って特別な試験勉強などは必要ないのです。

試験が必要ないということで立場的には準公務員という扱いになりますが、安定や給与の水準の高さ、福利厚生の充実度合いなどは公務員と変わりません。公立病院に転職をするからと言って特別な試験勉強も必要なく、普通の看護師の転職と変わらないのです。

入社時に面接と小論文がメインになるところも多いので、病院によって試験時に行われる内容は変わってくるので情報収集は行っておきましょう。

公務員として働く看護師の年収は勤務場所によっても差がある

公務員は安定しているというイメージが強いですが、公務員として働く看護師のお給料はどのようなものなのでしょうか。

公務員として働く看護師のお給料は、公立病院では平均月収が約37万円、国立病院機構が約35万円、公的病院が約35万円、医療法人が約30万円となっています。私立病院よりも公務員の方が高いことが分かりますよね。

では、平均年収はどうでしょうか。

平均年収は約550万円前後であり、看護師の平均年収が470万円前後と言われているので、約80万円以上も差があることが分かります。1年で80万円以上も差があると考えると公立病院の方が良いと思った人も多いではないでしょうか。

また、公立病院で働いているけどそんなにもらっていないという人もいるかもしれません。地方公務員の場合は、病院を運営する自治体によって給料に差が出てくることがあるため、民間病院よりも年収が低い場合もあるため、事前にリサーチを行うことが大切です。

看護師が公務員として働くメリットとデメリット

看護師が公務員として働く上でどのようなメリットとデメリットがあるのでしょうか。メリットとデメリットを見ていきましょう。

看護師が公務員として働くメリットとしては、安定しているということが挙げられます。具体的には、給与手当の充実や、休日がきちんと取れる、毎年昇給があるという点です。

民間病院と公立病院で働くときの違いとして、公務員として働く看護師には色々な手当てが支給されるということです。例えば、住居手当てや初任給調整手当て、期末勤勉手当てなどが支給されるのです。民間の病院であれば諸々の手当ても基本給に含まれているところもあるようですが、細かい手当ての支給は公務員の特徴です。

これらの支給手当てについては地方自治体によって変わってくるため、確認することが大切です。

また、公務員として働く看護師は休日が多く働きやすい環境が整っています。週休2日制であり、国民の祝日や年末年始、夏季休暇、バースデー休暇、リフレッシュ休暇など特別休暇制度も充実しており、民間病院と比較すると休日は多いのです。そして、毎年昇給があるので月給が上がっていくことも公務員ならではです。公務員の場合は条例や法律で昇給が決められているため、毎年昇給がある公務員はボーナスも増えていくので年収も上がっていきます。

デメリットとしては、年功序列なので能力に応じた給料がもらえない可能性があるということです。他にも、古い医療施設のところが多い、副業ができない、失業保険をもらうことができないという点が挙げられます。

公務員は毎年昇給していきますが、お給料は年功序列で計算されることが多いため、能力に差があっても勤続年数が高い人の方が多くもらうことになるのです。自分の成果を出しただけ給料にも反映してもらいたいと考える人には民間病院の方があっているかもしれません。

公立病院などは歴史が長い施設も多く、医療施設自体が古いところがあります。患者さんのケアや教育体制、医療機器などが一般の病院より遅れているということもあるのです。そして、公務員の副業は法律で禁止されているため、アルバイトや業務委託での仕事もできません。

また、公務員は身分が保証されているということから雇用保険に加入していないため、公務員として働いていた病院を辞めた後は失業保険をもらうことができないので注意が必要になります。

看護師の公務員を募集している求人の探し方は転職サイトが確実

看護師で公務員として働きたいと考えている人もいると思いますが、転職先を探すには転職サイトを利用することが確実です。

公立病院や国立病院の中には、地方独立行政法人が運営する病院は公務員ではないため注意が必要です。確実に公務員として転職を果たすためには、転職アドバイザーから情報を得ることが転職を成功させるための近道です。


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